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2004年9月 8日 (水)

市町村合併について 3

こりずに市町村合併について

国が進めようとしている三位一体の改革
補助金と交付税と税源移譲のことですが

この間も、新聞で義務教育費の国庫負担制度の
関係で全国知事会とのやり取りがありましたが

現在、一番、知りたいのが、
補助金を削り、その税源を地方に移譲する。
その移譲の仕方なんですが、
何を算定の基礎にして、地方に税源の移譲額を決めるのか
ということです。

財務省、総務省のHPを見ても一言も書いてないし
3兆円だ、6兆円だと主張する全国知事会のHPにも
どのように、移譲された税源を地方に交付するのか
一言も書いてありません。

書けない、という事情も分かりますが、
たとえば3兆円の税源を国から地方に移譲するとして
真っ先に聞きたいのが、「どうやって、地方団体の交付額を計算するのか」
ということだと思うんですが、

東京に1兆円、その他の団体で2兆円を等しく分けるとか
いや、全国一律で同じ金額にするとか、
県が10%、市町村が90%で、それは人口に比例してとか
今の交付税の算定方法と同じ形でとか

国がいくら手放すかよりも、自分の住んでいる町が
あるいは県がいくらもらえるか、が一番重大なことでは
ないでしょうか。

仮に10兆円の税源移譲が決まって、人口に比例して
東京都にその1割の1兆円、残りはかく道府県で、
ということになって、全国の知事さんたちは納得するのでしょうか

一説には
交付税の削減は、財源保障機能を小さくし、財源の均衡制度を
優先させるためだという財務省側の主張もあるようです。

市町村合併の話の最初に出てきた「1万人規模の基礎的団体」
を、まさしく想定しているようです。

地方特例交付金なんかはまさしく人口比例をもとに
計算されているようですし

私の街も合併ではなく、「自立」の道を選びそうです。
でも、将来の財源が一切計算できない中で、そうした
選択肢は、果たして有効な判断材料となるのでしょうか

その点が、今一番の不安材料です。

議会の議員さんは「合併すると交付税が減る」という主張を
されているのですが、合併すると行政コストが下がり(燃費が良くなり)
その結果(実際の支出が減るため)交付税が減る、
ということが分かっていません。
単に、交付税の(将来推計の)額が減るから、合併は反対である
と主張されています。

いくら、合併しないと非効率的な部分が増えて、その結果
交付税は(計算上)増えるけど、実際の支出は
それ以上に増える、と言っても理解してもらえません。
くっ・・・無力

あと、これは私の街だけ、でしょうけど
合併しなければ、今までと同じ行政レベルが期待できる
と、住民が信じていることです。
市町村合併の前提条件が理解できていないのです。

今までと同じサービスの提供がかなり難しくなることが
想定できるので、それに備えるため、市町村の合併を
検討しているのです。

まあ、でも、どちらにしても全国的に、道は二つしか
残されていません。
合併して苦しむか、合併しないで苦しむか
(中には悠々自適なところもあるでしょうけど)

皆さんのお住まいの街はどうでしょう?

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